2021-06-01 第204回国会 参議院 内閣委員会 第23号
独立行政法人地 域医療機能推進 機構理事長 尾身 茂君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査 （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピ ック競技大会の開催に伴う新型コロナウイルス 感染症拡大の影響に関する件） （個人消費回復
独立行政法人地 域医療機能推進 機構理事長 尾身 茂君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査 （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピ ック競技大会の開催に伴う新型コロナウイルス 感染症拡大の影響に関する件） （個人消費回復
期待をされるのは、今後、ワクチン接種の進展、感染拡大の収束により外出、移動が正常化すればという条件の下、これが達成されれば消費回復が期待となっているわけであります。
我が党も、先般、新型コロナに伴う我が国の景気の現状に鑑み、消費回復の切り札として、景気回復するまでの二年間時限的に税率を下げる、つまり、元の五％に戻し、併せて軽減税率は廃止する消費税減税特例プログラム法案を国会に提出をしました。
まず、新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、令和二年度第一次補正予算において措置された酒類の国内消費回復・拡大支援事業において、例えば日本酒関連の取組としまして、地域の酒販店が試飲等を通じ地元の酒類等の魅力や特色を伝える酒販店フェアや、全国の酒蔵の情報を多言語で登録して表示する取組などの施策を実施しております。
新型コロナに伴う景気の現況に鑑み、消費回復の手段として最も即効性のある消費税をヨーロッパ諸国のように時限的に下げる、すなわち、景気回復するまでの二年間、元の五％に引き下げるとともに軽減税率は廃止する、総理、いかがですか。 予備費について、さきの通常国会で私は、本年度予算における合計十二兆円もの多額の予備費、特に、第二次補正予算に計上した十兆円は過大過ぎて違憲のおそれがあると指摘しました。
とりわけ、中低所得層の消費回復ということで申し上げますと、今回の補正に盛り込まれております、私ども公明党も大変強く主張させていただきました、いわゆる簡素な給付措置、臨時福祉給付金、これが三千六百七十三億円計上をされて、消費税先送りの分の二年半が一括して支給をされるということであります。
それから、いわゆるお茶の信頼回復、消費回復に当たりましては、生産段階におけるところの放射性セシウム濃度の低減のための取り組みを引き続いて適切に実施してまいりたい。そして、モニタリングの結果を消費者の皆さん方に対して速やかに提供させていただく。こういうような取り組みが非常に大事なことだと思っております。このことによって、少しでもお茶に対する信頼を回復してまいりたいと思っております。
具体的には、デフレ脱却・消費回復に資する経済対策と雇用の創出・人材育成、そしてワークルールの確立によるディーセントワークの実現、社会的セーフティーネットの強化を三本の柱として、さまざまな政策課題に取り組んでおります。 本日は、こうした考え方や問題認識を示し、予算委員会における審議においてぜひとも反映していただくようにお願いをいたします。
がってき、そしてまたアジア、特に中国、韓国の経済回復によって輸出が伸びてきたという数字もありましょうけれども、やっぱりここでポイントなのは、個人消費が伸びた、そのゆえんというのは何といってもエコポイントであるだとか、又は環境対応車への買換え、これはまさしく我々が政権時代に提唱させてもらった予算でありまして、またこれは政策でありまして、これの評価があって、ようやく昨年の十月から十二月まではこのような一部消費回復
具体的には、景気・消費回復、雇用・生活防衛のための総合経済対策の効果的な実施、雇用の安定とセーフティーネットの整備拡充、安心して暮らせるための社会保障制度の確立の三本を政策課題として掲げております。 本日は、こうした考え方や問題認識を示し、予算委員会における審議の参考に供したいと思いますので、ぜひとも私どもの意見を反映していただくようにお願い申し上げます。
私どもといたしまして、経営再建、ウズラの消費回復を図ると、最大限の努力を行っております。殺処分した家畜に対する手当金、経営維持、再開に必要な運転資金の融資、家禽卵及び家禽肉の安全性に関する消費者等への正確な情報の積極的な提供、食品表示Ｇメンによる不適切な表示の巡回調査の実施等々行っております。
そこで、農水大臣には、こうした対策に併せまして、ウズラの消費回復に向けました積極的な取組をお願いしたいと考えますが、どうぞよろしくお願いいたします。
民主・社民両会派の修正議決は、定額給付金を削除するというものでありますが、これでは消費回復への可能性を探る試みさえ否定しかねません。ほかの使い道を模索することはもちろん否定するものではありませんが、単年度限り、二兆円限りという制約を忘れた議論には、責任を持って経済政策運営に当たる我々政権与党としては到底くみするわけにはまいりません。
昨年暮れ以降、ただいまお話し申し上げましたとおり、価格なり出荷量、大幅に低落をいたしているわけでございますが、カキの消費の回復を図りますために、私ども、まずは生産者が行いますカキの安全管理のＰＲといったようなことで、消費回復の取り組みを緊急に支援するというふうにいたしたところでございます。
小泉内閣として、この確かな足取りをしっかりと国民の皆さんにアピールをしていただく、そして安心感を持っていただいて消費回復につなげていくと、同時に、私は後ほどまた質問をさせていただきたいと思いますが、ではどこにまだ課題が残っているのかということについても明確に示す必要性があるんだろうというふうに思うわけでございます。
一番最初、現地いろいろ回っていると、小斉平議員も言っていたように、やっぱりパニック状態になっている、これがすべてではないかというふうに思っておりますけれども、そういう養鶏業者の方に聞くと、ＢＳＥのときに全頭検査することによって国民の信頼を早く取り戻し消費回復にもつなげていった、そういう何か、この鳥インフルエンザの解決についても何か、それに匹敵するような何か抜本策を何とか示してほしい、また、そっちに、
第四に、基礎年金の国庫負担の二分の一への即時引き上げと保険料の引き下げ、また子育て支援の強化、また住宅ローン利子・家賃比例税額控除制度の創設などによります可処分所得増等による消費回復を図ることの対策が必要ではないかと思います。
このような雇用情勢に対しては、まず何よりも雇用不安を緩和、解消して、消費回復、景気回復への道筋を付けることが大事であり、各企業が雇用の維持に最大限努力することに加え、雇用対策の体系的な整備が必要であると考えます。 雇用対策で最も重要なのは雇用の創出であります。
さらに、農林水産省としても、従業員五十人を超え三百人以下に該当する焼き肉店等について、別途無担保の信用保証措置を講じているところでございますし、このような対応を進めるほか、問題の解決のために、牛肉は安全という正確な科学的な情報の消費者への浸透により消費回復を図ることが最大の課題であろう、かように認識しておりまして、ＪＡＳ法の改正もお願いした次第でございます。
せっかく消費回復の兆しが見えてきた今、政府としてもＢＳＥ対策特別措置法案の要綱を取りまとめておられますが、ＢＳＥ発生地域の風評被害に対する対応をどのように進められるか、具体的に説明をいただきたいと思います。
しかし、消費回復の兆しはなく、不良債権の処理も進まず、将来不安がむしろ増大する中で、どうして景気が回復するというのでございましょうか。 就任以来一年。総理は、改革なくして成長なしとおっしゃってこられましたが、今やそのスローガンは色あせ、改革なくして成長なしではなく、正に改革なしなし成長なしと言うべき状況にございます。
消費者の不安心理が和らげられ、消費回復に寄与するのではないかと思いますので、この点について見解をお願いいたしたいと思います。